日本の英語力レベルが、世界で、そしてアジアでも低いランクにいることをご存知でしょうか?日本はすでに英語の後進国になってしまっているのです。
では、アジアで最も英語力が高い国はどこでしょう?世界で最も経済的に元気な国、中国です。
モチベーションが圧倒的に高い
中国の英語上級者の平均年収は、中級者の1.7倍もあり、さらに海外勤務経験のある人は、そうでない人の1.66倍と、英語ができる人は、1.7倍の収入が得られるのです。つまり、中国では
「英語ができる人=エリート」
という図式があるのです。
国家的に英語教育に力を入れている
中国は日本と同じ、小学校6年制、中学校3年制の義務教育9年と、プラス高校3年制、大学4年制です。英語の授業は、小学校3年生からあります。それから大学院まで続く英語の授業は必須科目になっており、合格しないと進級できないのです。日本と違って大変厳しいシステムです。しかも学習時間も多く、内容も、スピーキング、リスニング、ライティング、リーディングの4技能習得を基本にしています。量・質的にも日本より明らかに高いと言えます。特に、上海・北京などの大都市では、この基本カリキュラム+独自のカリキュラムで、さらに高い英語教育を受けています。中国は、英語教育を国家的に重要視しているのです。
英語に限らず、中国人の学習意欲は日本人とは明らかに差があると聞きます。日本に留学している中国人学生の英語力の高さは、際立ったものがあります。また日本の企業に採用された中国人は、日本での数ヶ月の研修期間で、ある程度まで日本語が話せるようになる人が多いというのも良く聞く事実です。格段に熱意が違うのです。
日本でも、国を上げての英語改革が必要ではないかと思います。日本全体が、この状況に強く認識を持ち、真に危機感を持たなければ、益々取り残され、いつまで経っても経済回復は期待できないかもしれません。
「しかし、中国は変わってしまいました。」
中国の2020年より、小中学校で外国の教科書を使うことを禁止しました。さらに2021年、大学入試で英語の試験を中止しました。さらに2021の夏には、営利目的の学習塾に新たな規制が課せられ、英語教育の事業に長年携わってきた企業が大きな痛手を負い、先の見えない状況になりました。 ジャーナリズムや憲法学など慎重さを要する題材を特に排除している様です。 そして新たに「習近平による新時代における中国の特色ある社会主義思想」という新たなテキストが必読書となりました。
中国は英語の学習を止めて中国語を広めることが目標の一つではないでしょうか。それは中国が最先端技術で先導者になり、世界から追いかけられる状態を狙っていると言えます。
しかしこの様な状況下でも、多くの中国人は子ども達には英語をしっかりと話してほしいと願っています。